医療制度が改革されることについて
2007年度になり医療関係の制度がかなり改正されています。これは、政府・与党から示された「医療制度改革大綱」の具体化を図るために、
健康保険法等の医療保険各法および医療法等の改正が行われたものです。
医療制度を改革するための課題とは
医療保険制度改革大綱において、
医療制度改革の中心的課題は、国民皆保険体制の中で、
高齢化の進展等により増大する老人医療費への対策、
そして、
保険料、患者負担、公費という限られた財源の中で、
将来、良質な医療を確保しながら、
持続継続可能な国民皆保険制度に再構築できるかどうか、
ということでした。
その結果、反映された医療法などの改正は、
医療制度の持続可能性を維持するために、経済指標の動向に留意しながら、
予防を重視し、医療サービスそのものの質の向上を図ることなどを基本とされています。
医療費の適正化を実現しつつ、医療費を国民が負担可能な範囲に抑えることを挙げています。
医療制度改正のPRを
超高齢化社会の進展とともに、
老人医療費を中心に国民医療費は増加せざるを得ない状況にあり、
下手な手を打つと、国民皆保険制の崩壊につながる危険性もあります。
もちろん、そうならないための対策であり、改正であるわけですが、
その改正がどういったもので、どういった背景のもとで、そうした内容になったのか、
ということを国民が知っていないと、不便なところだけが目に付き、
不満が高じることで、保険金滞納へつながることもあります。
そのため、医療費負担についての国民の理解と納得が得られるように、
給付と負担の関係を「老年世代」「若年世代」を通して、
公平かつ透明で分かりやすいものにしていくことがより必要になってくるでしょう。